ニュースの概要
群馬県川場村が、役場の敷地内にコインランドリーを設置した。平時は村民や観光客が有料で使い、災害が起きたときは無料で開放する仕組みである。避難所では食料や水の確保が優先され、洗濯の問題は後回しになりやすい。村はこの空白を埋める狙いとみられる。役場という誰もが場所を知る施設の隣に置くことで、非常時にも迷わず使える点が特徴だ。東京新聞が報じた。コインランドリーを単なる商業施設ではなく、地域の生活を支える基盤として位置づけた取り組みとして注目できる。
引用元: 災害時には無料で開放 川場村、役場敷地内にコインランドリー設置（東京新聞）
分析・見解
洗濯が後回しにされる避難所の見えにくい困りごと
災害時の備えというと、食料、飲料水、トイレ、毛布が真っ先に挙がる。洗濯はその次、あるいは話題にすら上らないことが多い。しかし避難生活が数日を超えると、衣類の汚れや臭いは確実に健康と気持ちを削る。
2016年の熊本地震や2019年の台風19号では、汚れた衣類による皮膚トラブルや、下着を替えられないことへのストレスが報告された。特に乳幼児や高齢者のいる世帯、女性にとっては切実である。洗濯機の水と電気を使うため、断水や停電の中では家庭で洗うこともできない。
役場の敷地という立地が持つ意味
今回の設置場所が役場の敷地内である点は、地味だが重要だ。災害時、住民はまず役場や公共施設に向かう。情報も支援物資も集まるため、そこに洗濯の機能があれば動線が一本にまとまる。
一般のコインランドリーが災害時に使えなくなる理由の多くは、場所が分かりにくいこと、営業主体と連絡が取りにくいこと、料金の扱いが決まっていないことにある。役場内に置けば、この三つを一度に解消できる。村が運営判断を握れば、無料開放の決断も早い。
平時の収益と非常時の無料化をどう両立させるか
無料開放は、運営側にとって収益を手放す判断である。ここで鍵になるのが、機器と電源の設計だ。大型の乾燥機はガス式が多く、都市ガスやプロパンの供給が止まれば動かない。非常用発電機や、プロパンボンベで動く機種を選べるかが実効性を左右する。
水の確保も課題である。断水時には、給水車の水や井戸水を洗濯機へつなぐ配管の工夫が要る。こうした条件は、設置前に決めておかなければ後から変えにくい。
小さな村だからできる実験と、都市部への応用
川場村は人口3,000人台の小さな村で、意思決定が早い。観光客も多く、道の駅など人の集まる拠点があるため、平時の稼働も見込める。同規模の自治体で応用しやすい形である。
都市部では、避難者の数が桁違いになる。一台では足りないため、民間店舗と自治体が協定を結び、複数の店舗を分散して使う形が現実的だ。すでに一部の自治体は、災害時のコインランドリー無料利用を事業者と取り決めている。川場村の例は、公共施設に直接置くという別の道を示した。
ビジネスへの影響
自治体との協定が新しい営業の入り口になる
コインランドリー事業者にとって、今回の事例は営業先が広がる合図である。災害時の無料開放や優先利用に協力する代わりに、自治体から広報での紹介、公共施設の用地提供、非常用電源の補助金といった支援を受けられる可能性がある。
まず自店の立地が、最寄りの避難所から徒歩圏にあるかを確認したい。そのうえで、非常用電源の有無、断水時の水の確保策、無料開放時の費用負担を整理して、自治体の防災担当課へ相談する。提案資料があるだけで話は進みやすい。
防災対応は店舗の信頼と集客にも効く
災害に強い店は、地域からの信頼を得やすい。店頭に「災害時は無料開放」と掲げれば、平時のブランドづくりにもなる。無料開放の費用は、年に数回あるかないかの発生頻度を考えれば、広告費として十分に見合う場合が多い。
ただし、約束した以上は実行できなければ逆効果になる。電源と水の備え、スタッフの連絡体制を先に整え、できる範囲を正直に示すことが大切である。